中国の為替操作が判明か?アメリカが為替操作国指定で制裁強化諸国経済への影響は?

アメリカのトランプ大統領は中国の為替操作が判明したとして同国を「為替操作国」に認定しました。

一連の貿易摩擦の制裁の一環と見ることが出来ますが、諸外国の経済にはどの様な影響が出るのでしょうか。

そこで今回は中国の為替操作が判明したのかやアメリカが為替操作国指定した事で、中国への制裁強化や諸国経済への影響について見ていくことにします。

そもそも為替操作国とは何なのか誰が認定をするのか、アメリカと中国の今後はどうなるのかなどをまとめます。

中国を為替操作国認定をどう伝えたのか

アメリカが中国を為替操作国に認定しました。

メディアはどのように伝えたのでしょうか。

「中国は為替操作国」と米認定 元安けん制、通貨でも対立

【ワシントン共同】トランプ米政権は5日、自国通貨を安値に誘導しているとして、中国を「為替操作国」に認定したと発表した。

上海外国為替市場で人民元が対ドルで約11年ぶりの安値をつけたことを受け、25年ぶりの認定に踏み切り、制裁も視野に是正を迫る。

米中対立が通貨政策にも及んだことで、貿易摩擦は一段と深刻化。

5日の日米欧の株式市場が大幅に下落するなど、世界経済への打撃はさらに強まる恐れがある。

引用元:共同通信 2019/8/6 11:39(https://this.kiji.is/531250344411382881)

アメリカと中国の対立は世界経済にも打撃を与えています。

そもそも為替操作国ってなに?

そもそも為替操作国とは何でしょう。

誰が認定するものなのでしょうか。

ウィキペディアではこの様に解説しています。

・為替操作国

為替操作国(かわせそうさこく)とは、アメリカ財務省が提出する為替政策報告書に基づき、アメリカ議会が為替相場を不当操作していると認定した対象国。

アメリカ財務省は、1988年から毎年2回議会に対して為替政策報告書を提出している。

それに基づき、対米通商を有利にすることを目的に為替介入し、為替相場を不当に操作している国に対してと議会が為替操作国と認定する。

為替操作国に認定された国は、アメリカとの間で二国間協議が行われ通貨の切り上げを要求される。

またアメリカは必要に応じて関税による制裁を行う。

1980年代から1990年代にかけては、台湾・韓国が為替操作国に認定されたことがあるが、中国を為替操作国に認定した1994年7月以降、為替操作国に認定された国は2000年代に入ってもなかった。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%82%BA%E6%9B%BF%E6%93%8D%E4%BD%9C%E5%9B%BD)

つまり為替操作国とはアメリカが認定するわけです。

諸外国の経済への影響は?

アメリカが中国を為替操作国に認定したことで、日米欧の株式市場は下落しました。

一方で安全な資産とみなされている金(ゴールド)と円は買われ上昇しています。

諸外国の経済への影響はこれからじわじわと出てくるでしょう。

アメリカが中国に対して報復としてさらに関税をかけるようなことになれば中国経済は失速するかも知れません。

そうなると中国で稼いでいる多くの国々に影響が及ぶことになります。

もちろん、その中には日本も含まれます。

中国を再認定した背景とは

アメリカが25年ぶりに中国を為替操作国に認定したのには一連の貿易摩擦が背景にあります。

アメリカが損をして中国が一方的に儲けているというのがアメリカのトランプ大統領の持論です。

そしてその持論に従って中国からの輸入品のほぼ全てに関税を科しています。

今回、為替操作国に認定したのは貿易のみならず通貨にまで足を踏み込んだことになります。

日本もかつて急激な円切上げを経験しています。

輸出が滞り不況に陥りました。

おそらく中国は通貨の切り上げは認めないでしょう。

そうなるとアメリカは報復としてさらなる関税をかけるかも知れません。

アメリカと中国が貿易を巡って対立を始めた時から、企業は中国にある生産拠点を他の国に移す動きが出ていました。

アメリカが中国を為替操作国に認定したことで、その動きは加速するものと思われます。

アメリカと中国は今後どうする?

アメリカと中国は今後どうするのでしょうか。

どの様な対応を取るのか、あるいは取ることが出来るのか検証してみたいと思います。

実はアメリカには対応処置が少ないと言われているんです。

為替操作国に認定したのはアメリカなのにどういうことでしょう。

また認定された中国はどのように動くのでしょうか。

それぞれ見ていくことにしましょう。

為替操作を判定したアメリカの今後

アメリカは為替操作国に認定した国に対して通貨の切り上げを強く迫ります。

相手国が応じなければ関税を科すことになります。

ところが既にアメリカは中国からの輸入品のほぼ全てに関税を科しています。

これに上積みをするというのは、無理があります。

ですから、今回の為替操作国の認定についてIMFやアメリカ財務省で高官を務めたマーク・ソーベル氏は、「中国を為替操作国に認定するのはばかげている。単に関税を上乗せしたいなら別だが、有意義な対応手段はいっさい持ち合わせていない」と、批判しています。

中国の今後

為替操作国に認定されたことについて中国は激しく反発しています。

中国政府は1ドル=7元を超える人民元安を容認するとともに、中国国営企業に対してアメリカ産の農産物を使用しないように要請しました。

今後、さらに対立が深まればレアアースの輸出制限に踏み切るでしょう。

レアアースは兵器の製造にも重要な役割を果たします。

当然、アメリカは反発するでしょう。

日本は為替操作国に認定されたことはありませんが、通貨の切り上げを迫られたことはあります。

日本は安全保障上の問題があるので円切上げに応じざるを得なかったのですが中国にはその懸念はありません。

アメリカの核の傘の下に中国はいないからです。

したがって中国とアメリカの対立は長期化していくと見られます。

トランプ大統領のツイートから見る為替操作判定

以上、アメリカが中国を為替操作国に認定した件について見てきました。

自身のTwitterでも明確に為替操作と書かれています。

しばらく両国や市場の動きを注目する必要があります。

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