反日反韓理由は選挙対策?両国内閣支持率推移画像と日系銀行貸し剥がしの可能性は?

徴用工問題や、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題でギクシャクしている日韓関係。

日本政府が韓国をホワイト国(輸出優遇国)から外す方針を固めたことで、対立は新たな段階に入りました。

韓国の文在寅大統領は日本の対応を批判していますが、日本政府は指摘は全く当たらないと反論しています。

そこで、今回は日本政府の取ったいわゆる反韓的な措置は参院選の選挙対策なのか。

あるいは、反日に傾く韓国政府の目的も選挙対策にあるのか等にスポットを当てて、日韓関係を見ていくことにします。

加えて両国の内閣支持率の推移画像や、日系銀行の韓国企業に対する貸し渋り・貸し剥がしの可能性についてもまとめました。

反日反韓の理由は選挙対策なのか?

韓国の反日と日本の反韓は共に選挙対策なんでしょうか。

仮に日本の政策が参院選を睨んだものだとしても、韓国の場合はどうなのでしょう。

そこで日韓両国の選挙事情について見てみましょう。

日本と韓国では国の体制が異なりますから、注意してみなければいけません。

反韓は選挙対策?

日本政府は今年の3月には今回輸出を厳格にした3品目について、様々な形で韓国に警告を発していました。

徴用工問題にしてもG20までに韓国政府が何らかのアクションを起こすことを期待していました。

ところが韓国は日本は何もしないものと高をくくっていた節があります。

そして日本政府は韓国をホワイト国(輸出優遇国)から外す決定をしたのです。

つまり、いつ選挙があるのかわからない衆院選ならまだしも、日程の決まっている参院選に合わせて反韓を煽っているわけではないということになります。

反日は選挙対策?

日本と違って韓国は大統領制の国です。

議会は一院制でどちらも選挙で選ばれます。

文在寅大統領は2017年に当選しているので、2022年までの5年間が任期となります。

韓国の大統領は再選が禁止されているので任期満了となればそれで終わりです。

一方、議会の方も2017年に選挙が行われています。

こちらも任期は5年となっているので、2022年まで国政選挙はないことになります。

つまり大統領も議会も選挙は3年先ということになります。

3年先の選挙のために反日をやっているわけではないことが分かります。

反日・反韓の気運が高まる両国内閣支持率の推移は?

ここで両国の内閣支持率の推移を確認しておきましょう。

特に日本が韓国をホワイト国(輸出優遇国)から外した以降の支持率の変化に注目です。

反韓の気運が高まる日本の内閣支持率

時事通信の調査によると2019年7月12日の時点で、内閣支持率は前月比1.8ポイント減の43.1%でした。

不支持率は同0.5ポイント減の31.0%となっています。

支持率も不支持率も微減していますが、これは老後資金の「2000万円不足」問題が影響したと見られています。

韓国に対するホワイト国(輸出優遇国)からの除外は支持率には影響を与えていないようです。

引用元:時事ドットコム 2019年7月12日(https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_politics-support-cabinet)

反日の気運が高まる韓国の大統領と与党の支持率

韓国の世論調査専門機関「リアルメーター」が7月8日から15日まで行った調査によると、文在寅大統領の支持率は前週に比べて3.5%ポイント下がった47.8%でした。

一方、不支持率は3.5%ポイント上昇した47.3%となっており、支持と不支持が拮抗しています。

政権与党である「共に民主党」は1.8%ポイント下落した38.6%となっています。

日本が韓国をホワイト国(輸出優遇国)から外して以降、政権は劣勢が続いています。

引用元:リアルメーター 2019-07-15(http://www.realmeter.net/%eb%a6%ac%ec%96%bc%eb%af%b8%ed%84%b0-7%ec%9b%94-2%ec%a3%bc%ec%b0%a8-%ec%a3%bc%ea%b0%84%eb%8f%99%ed%96%a5-%e6%96%87-%eb%8c%80%ed%86%b5%eb%a0%b9-%ea%b8%8d%ec%a0%95-47-8-%eb%b6%80%ec%a0%95-47-3/)

日系銀行が韓国に対して貸し渋りや貸し剥がしに至る理由や可能性は?

経済評論家の渡邉哲也氏は以前「ビジネスジャーナル」の連載で次のように指摘しています。

国策銀行といえる韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行の経営は火の車となっており、輸出に伴う信用状の発行などは日本の銀行の信用枠で成立している状態だ。

仮にこの信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に対して大きな制限がかかることになり、貿易依存度が高い韓国経済は急激に悪化する可能性がある。

金融庁が韓国関連の債券や保証に対する評価のリスク係数を引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性があるのだ。

引用元:ビジネスジャーナル 2018.10.31(https://biz-journal.jp/2018/10/post_25327_2.html)

渡邉哲也氏の指摘は正しいのですが、現在の金融庁は各銀行の自主性に重きを置いています。

ですから金融庁が各銀行に対して信用枠を撤廃するよう指導あるいは命令することはないでしょう。

したがって現段階では邦銀が韓国に対して貸し渋りや貸し剥がしに至る可能性は低いと言えます。

反韓・反日の気運が高まっていく日韓関係の今後はどうなる?

反日反韓の理由や内閣支持率の推移、邦銀の韓国に対する貸し剥がしの可能性などについて見てきました。

日韓関係は今後どうなるのでしょうか。

韓国政府と韓国の国民は、日本のとった措置について動揺し激しく反発しています。

一部では日本製品のボイコットや日本への旅行の中止といった動きも見られます。

しかし韓国にはこれと言った対抗措置がないというのが実情です。

WTOに提訴するとしていますが、禁輸でも輸出制限でもないので無理があります。

ただし日本の措置が韓国の実体経済に影響が出始めたら、韓国市民の怒りの矛先が日本に向けられるか、文在寅大統領に向けられるか分からない局面になります。

その際に、仮に怒りの矛先が文在寅大統領に向けられた場合、韓国の政権はレームダック化して増々何も決められなくなります。

逆に、怒りの矛先が日本に向いた場合は、果たして更なる対抗措置をとるのか。

はたまた、韓国の政権が変わるまで静観するのか予断を許さない状況が予想されます。

現在、政局の流れを作るボールは、韓国の手の中にあります。

しかし、大統領や政権与党、関係する省庁の動きに残念ながら統一感が無く、ちぐはぐに見えます。

果たして、今後の日韓関係はどうなるのか、先行きが不透明です。

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