ひろゆきが出生率改善策を提言!内容やモデルにした国に出生率改善した国は?

匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者である西村博之こと「ひろゆき」氏が、現在の日本社会が抱える少子化問題についての改善策を提言しました。

ひろゆきさんといえば、現代社会におけるさまざまな問題へ独特の切り口で語られることで有名ですが、今回の話題は「出生率低下に伴う、少子化問題の改善策」についてです。

その内容やモデルにした国に出生率が改善した国が気になるところです。

ひろゆきさんから見た、現在の「少子化先進国・日本」とは、そして出生率改善策の提言内容とは。

そのモデルとなった国や出生率が改善した国などを合わせ、まとめてみました。

ひろゆき流「出生率改善の対策」とは

改善に次ぐ改善を経て、現代日本では少子化対策へ力を入れて取り組んでいます。

しかし2017年直近の出生率は1.43(2018年6月1日 厚生労働省が発表)であり、その数値は依然として減少傾向にあります。

このような状況について述べた、ひろゆき氏の「少子化改善策」とは。

その内容について調べてみました。

ひろゆき氏の提言:「子ども1人につき1000万円の支給で、少子化は改善する」

ひろゆき氏が提言した少子化改善策は、なんと、子ども1人の出生につき1000万円を支給するというもの。

大きな額のお金を支給し、養育に関わる不安要素を払拭することが着眼点とのことです。

対策としてはシンプルかつ大胆な発想です。その財源についてはどのように捉えるのかという疑問が上がりますが…。

しかしながら「ひろゆき節」はその発想だけに留まらず。

ひろゆき氏の観点:「財源も社会保障費と論点は変わらない」

社会保障の予算が尽きている日本においては年金の支払いも定かではないため、その点に比べればこの財源も社会保障費と論点は変わらないとのこと。

「10年後どうなるかは分からないけど、子ども1人につき1000万円支給するのは、国債を発行すれば出来るんですよ」

社会保障の負担が増え続けると、少子化問題は後回しとなる

これからの日本経済を維持させるためには、少子化を改善できるかどうかが鍵を握ると語るひろゆき氏。

現在の日本は高齢者の割合が増加し、若い世代が減っているのが現状です。

また数年後には「2025年問題」と呼ばれる、団塊の世代の方が75歳以上に達することで医療費や社会保障費の急増が予測されるという状況が控えています。

社会保障の負担は増え続け、対照的に子どもの人口は減り続ける一方。

このような状況を脱するためには「変化」が必要であるひろゆき氏は伝えています。

ひろゆき氏の提言:「既存のシステムを変えるときは、「大転換」でなければならない」

少子化問題についてひろゆき氏が考える改善策ですが、その根底には「既存の社会システムの改善が必要である」という想いがあるとのこと。

出生率改善のために児童手当を多少増やしただけでは改善しないという意見があります。

生活を変えるレベルの対策として、1000万円の支給があれば、生き方を変える者も増えると語るひろゆき氏。

今の流れを本当に変えたいのならば劇的に、いわゆる大転換が必要という発想から子供1人あたり1,000万円の支給が構想として提言されたのですね。

出生率が高い国は先進国でもある?

先進国全体では出生率の低下が叫ばれる現代社会。

その要因は養育費の増加、結婚や出産に関する考え方の変化、避妊の普及など、日本に当てはまる点も数多くあると言えます。

先ほど「少子化改善策」について提言していたひろゆき氏ですが、先進国でも「出生率が上昇傾向の国」があるとのこと。

その国とはどこなのか。

そして出生率が改善した国ついても伝えていきます。

出生率2.00越えの国、フランスの特徴とは

先進国の中でも依然として出生率が上昇しているのが、欧州のフランスです。

2006年には出生率の数値2.00を超え、2016年時点では1.96であり日本と比較するとその違いは明らかですね。

その特徴についてひろゆき氏は、フランスの税制と他者の権利に口出しをしないという文化が要因であると伝えています。

出生率に大きな影響を与える所得税制度

フランスの所得税制度は、世帯収入に対して個人の負担が変化します。

例えば年収333万円であれば税率は14%、年収1000万円であればその税率は41%です。

しかしここまでは個人の場合であり、例えば5人家族の場合、夫が年収1000万円で妻は専業主婦、子どもが3人いる際に掛かる税金は、夫1、妻1、子0.5×3で計3.5を世帯収入で割ることとなります。

ここが大きな違いですね。

結果として年収1000万円を3.5で割った285万円が課税所得となり、年収333万円の個人が払う税率と同じくらいになります。

出生率改善に影響する移民の受け入れ

世界でも移民の受け入れが盛んな国とそうでない国、その理由はさまざまですが、欧州でも最多の人口であるドイツにおいて、2015年からの移民の大量流入によって出生率が上昇したとの発表が上がっています。

以前までドイツの出生率は低迷しており、その期間も長く続いていましたが、今回の移民受け入れが転換点となりました。

上記に述べましたフランスにおいても、移民の受け入れが推進されています。出生率に少なからずも影響を与えていると言えますね。

出生率は先進国スウェーデンも高値

もう一つ出生率が回復した国としてスウェーデンが上げられます。

2000年代には出生率1.5まで低下したスウェーデンですが、現在の出生率は1.85と上昇傾向にあります。

スウェーデン女性の平均就業率88%と高く、専業主婦の割合はなんと2%(日本は38%)と、働く方が大多数を占める中でも出生率が高いのが特徴です。

その理由として、育児休業が両親合計で390日間であり、賃金も80%を補償、男性の育児休暇取得率は90%という点。(日本は2%)

また、出産費用や教育費も、国がほとんど負担することが子育てを後押しする理由の一つです。

出生率改善策待った無しの少子化大国日本

先ほどひろゆき氏が提言していた「出生率改善策」は現代の日本社会が抱える「古き良き社会システム」にメスを入れるというもの。

大きな変革を無くしては、今の状況を脱することはできないとの想いが溢れますが、その根底には消えゆく日本の未来を案じるものが感じられます。

今の日本の政治が、少子化問題の要因であると語るひろゆき氏。

他国の打ち出した制度には羨望の眼差しが向けられますが、日本の少子化問題についてはこれから社会を担う世代が政治を変える必要があるのかもしれません。

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