ホワイト国除外はいつから?韓国経済の現状と優遇措置解除後の展開は?

韓国に対する輸出優遇措置である「ホワイト国」の除外に対するパブリックコメントの募集が締め切られました。

今後閣議によってホワイト国除外の決定が出されるものと見られています。

また実施された際に起こるであろう韓国の影響などについても話題となっています。

ホワイト国除外はいつから行われるのでしょうか。

また現状での韓国経済や、優遇措置解除後の展開はどのようなものなのでしょうか。

今回は、韓国をホワイト国から除外するニュースやその実施されると思われる日はいつからなのか、現状の韓国経済や優遇措置解除後の展開などについてまとめました。

ホワイト国とは

ホワイト国とは、世界の平和を脅かす貨物を出さないように徹底している国を指します。

具体的には、日本と同じ形で輸出コントロール(キャッチオール規制)を行っていることが条件となります。

そしてそのホワイト国相手に対しては、輸出に関する規制は極めて小さい範囲のみで行うことによって輸出がスムーズに行えるように取り計らうものです。

この優遇措置から外れると、物品の貿易を行う時に一々繁雑な手続きと長い審査期間が設けられることになります。

また、その上でも許可が下りるかどうか解らない状態になってしまいます。

韓国は日本の物品の需要や依存度が極めて高い国です。

そのため、韓国のホワイト国除外に対して強力に反発している状態なのです。

ホワイト国の条件であるキャッチオール規制とは

日本は、軍事転用が可能である貨物・技術がテロリストや世界平和を脅かすと思われる国に渡らないように管理するという「安全保障貿易管理」の観点に沿って輸出の管理を行っています。

その中には「リスト管理」と「キャッチオール規制」があります。

◯リスト管理…即座に軍事転用可能と思われるもの。具体的な名称が挙げられている

◯キャッチオール規制…使い方によっては兵器の開発に使用できるもの。対象製品は極めて広範囲に渡っており、軽・重化学工業製品全般

このキャッチオール規制において、相手国は日本と同じ観点で規制を行っているとみなせることがホワイト国認定のための要件となります。

韓国をホワイト国から除外の流れ

6月30日に日本政府は韓国をホワイト国から除外する予定と発表しました。

経済産業省は7月1日にホワイト国除外のための法令改正手続きを開始し、その改正案が発表されています。

そして7月24日に改正案に対するパブリックコメントの募集が終了し、8月の閣議で決定。

その3週間後に施行されるのではと予想されています。

具体的には、8月上旬の閣議で決定され8月下旬に施行開始であると考えられます。

韓国をホワイト国から除外の理由

安倍首相は7日に報道番組に出演し、ホワイト国除外について説明しています。

それによると、国と国との請求権協定を破り約束を守らない相手を信頼するのは非常に難しく、そして貿易管理規定も守っていないと見なすのは当然である、としています。

そして「ホワイト国」という優遇措置を取っている国は日本だけであり、今後は他の国と同じように扱うということを話しています。

また8日には西村康稔官房副長官から「決定の背景に不適切な事案の発生」があったと語っており、単なる制裁措置に留まらない可能性を示唆しています。

輸出品が北朝鮮などの国に流れたのでは、という質問もありましたが、西村官房副長官は「具体的な内容についてはコメントを控えたい」としています。

韓国をホワイト国から除外に対する反響

経済産業省から改正案が出された後、政府はパブリックコメントを広く募集し、改正案に対する賛成や反対など国民の声を幅広く募集しています。

パブリックコメントは7月24日に締め切られました。

報道によると、寄せられた意見は3万件という異例の量でありさらにその内の9割以上が賛成であったとされています。

韓国をホワイト国から除外する具体的な日にち

閣議は通常では火曜日と木曜日に行われており、7月では26・30日、8月上旬は2・6・9日がその該当する日にちとなります。

関係者によれば8月上旬の閣議で決定し、8月下旬に施行されるのでは、とされています。

ホワイト国から外される韓国経済の現状

現状の韓国経済はかなり厳しいものがあると言われています。

貿易や輸出・経済などをテーマとして当たってみると、

◯今年19年の実質成長率はリーマンショック後では最低となる2.2%と予測

◯今年1~3月のGDPはリーマンショック後で最低となる前年同期比0.3%減のマイナス成長

◯6月の輸出額は前年同月比13.5%減

◯7月1~20日の輸出額は前年同期比13.6%減少(半導体は30.2%)

◯韓国の輸出は8か月連続で減少する見込み

などが確認され、日本の優遇措置除外発表以前からの落ち込みが確認できます。

現在のムン政権による貿易環境の悪化のみならず景気後退や経済戦略の問題など、識者は韓国経済の疲弊について指摘しています。

ホワイト国から外された韓国経済の展開

韓国のホワイト国除外が決定し、改正案が施行されたとなると年間6200億円を超す半導体製造装置の輸出に大打撃があるとされています。

日本が韓国に提供している半導体装置の材料はとても質が高いものであり、半導体装置を開発するには欠かせないものです。

その中で現状のような包括的な輸出許可が下りず、個別許可へのシステムとなることによって受注・出荷までの期間が長くなることによる結果です。

それによる日本の被害も決して少なくはありません。

ただ、参院選で自民党が安定した勝利を手にした結果を見る限り、その被害は織り込み済みで支持している人が多いと言えるでしょう。

ホワイト国除外以降の日本や韓国の動向にも注目

パブリックコメントや参院選での自民党圧勝の事実を考えれば、現状では韓国のホワイト国除外は確定的と言えます。

しかし、このホワイト国除外の件もさらに続く規制の流れの一つではないかとも言われています。

日本政府や韓国政府の動向並びに経済についてさらなる注視が必要です。

今回は、韓国をホワイト国から除外するニュースやその実施されると思われる日はいつからなのか、現状の韓国経済や優遇措置解除後の展開などについてまとめました。

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