韓国ホワイト国排除でアメリカ仲裁報道の真相と韓国国内日本製品不買運動の影響は?

8月2日に控える閣議で決定されると予想されている韓国のホワイト国排除ですが、アメリカが仲裁に乗り出したとの報道が流れています。

日本政府はその報道を否定していますが、実際にアメリカは仲裁に乗り出してきたのでしょうか。

また韓国国内で行われている日本製品の不買運動の影響はどのようなものなのでしょうか。

今回は、韓国ホワイト国排除に対しアメリカが仲裁に乗り出したという報道やその真相、韓国国内における不買運動による韓国経済への影響などについてまとめました。

アメリカが仲裁に乗り出したという報道

韓国ホワイト国排除に対するアメリカの仲裁について、次のような報道が7月31日正午頃にされています。

「米政府高官は30日、日本による対韓輸出規制強化など一連の日韓対立を巡り、現状を維持し新たな措置は取らない状態で交渉する協定への署名を求める仲介案を提示したと明らかにした。

事実上、日本に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する手続きの延期を促す内容で、一層の対立激化を回避させたい考えとみられる。」

引用元:共同通信ホームページ(https://this.kiji.is/529023150206256225?c=39546741839462401)

これまでアメリカによる仲裁と思われる行動やその宣言などは確認されておらず、ホワイト国排除成立間際で何らかの流れが出てくるのではとも思われました。

アメリカの仲裁の報道に対する日本政府の反応

しかし、記者会見で日本政府はそういった事実はないと否定しています。

「菅義偉官房長官は31日の定例記者会見で、米国の休戦協定仲裁案の提示報道に関連し、「これは『ホワイト国』リストから韓国を排除する措置を延期するよう促すものではないのか」という記者の質問に「報道は承知しているが、(記者が)指摘したような事実はない」として否定した。」

引用元:ヤフーニュース(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190801-00000001-cnippou-kr)

アメリカ仲裁報道の記事

では第一次情報である記事を見てみましょう。

「日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化などを巡って両国の対立が深まる中、ある米政府高官は30日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル(休止)協定」を締結するよう米国が求めたことを明らかにした。

この高官は、据え置き協定で二国間の問題が解消するわけではないとしながらも、あらゆる措置を一定期間未然に防ぐことはできると述べた。協定の期間については決まっていないとした。

また、日本政府は8月2日にも安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から韓国を除外することを決定する可能性があると指摘した。

さらに、米国は両国の問題解決に向け手助けをしているとし、8月1日にバンコクで開催される日米韓外相会談で、ポンペオ国務長官が河野太郎外相や韓国の康京和外相と会談する方針を明らかにした。」

引用元:ロイター(https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-usa-idJPKCN1UP2CL)

アメリカ仲裁の記事に対する反響

一見するとアメリカが日韓に対して据え置き協定を求めた、と受け止めることができる文章です。

ただ、この記事に対する疑問がネット上では挙げられています。

経済評論家の渡邉哲也さんはこの記事に対し、ツイッターで次のコメントを残しています。

ネット上では、おおよそこの記事に対する信憑性は現状ではグレーと見なされています。

トランプ大統領の日韓紛争に対する意識

実際の所、アメリカは日本と韓国の紛争に仲裁に乗り出すことはあるのでしょうか。

ここでアメリカという国の行動の最高決定者であるトランプ大統領の言動について追ってみます。

トランプ大統領の日韓紛争に対する声明

トランプ大統領は、韓国政府による仲裁への支援の呼びかけに対し、

彼らが私を必要とするのであれば、力を貸そう

引用元:ブルームバーグ
(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-07-19/PUWJ5Z6S972901)

として仲裁に乗り出すこともあり得る、としています。

しかし、この言葉は韓国政府のみならず「日本政府」もまたアメリカに対して仲裁を望んできた時という前提条件が含まれています。

日本政府がそのようなことをすることはまずあり得ない話であり、それを見越した発言と見られています。

トランプ大統領の日韓紛争に対するツイッターのコメント

またトランプ大統領はツイッターを使って自分の政治的信条や行動などを発表していますが、7月30日から8月1日までの間に日韓に関する声明は出していません。

この話を水面下でまとめる必要性も特にあるわけではなく、トランプ大統領はこの問題に対して静観する姿勢を取っているとみて間違いないと言えます。

不買運動による韓国国内の経済への影響

韓国国内で大規模に行われている日本製品の不買運動について、甘利明元経済産業大臣はニュース番組で

必ず韓国経済に跳ね返る。静観すればいい

引用元:時事ドットコム(https://www.jiji.com/jc/article?k=2019073101388&g=pol)

としています。

実際の所、韓国経済は一体どのような状況なのでしょうか。

不買運動による韓国国内の経済への影響の詳細

報道されたところによれば、韓国国内で行われている不買運動によって次の結果が出ていることが判明します。

日本製ビールの売り上げが30%減

訪日観光が半分にまで落ち込む旅行会社が現れ始める

ロッテの株価が13%下落

引用元:ヤフーニュース
(https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190726-00010009-newsweek-int)

そしてまた経済専門家は、不買運動の長期化によってリスクを負うのは韓国企業であると結論しています。

明日の閣議で韓国のホワイト国排除決定の見込み

現状では、世耕弘成経済産業相・菅官房長官そして安倍総理の3人は韓国へのホワイト国排除の方針は変わらないものであるとしています。

明日の閣議による韓国のホワイト国排除の決定、そしてそれ以降の韓国やアメリカを中心とする世界情勢に注目が集まります。

今回は、韓国ホワイト国排除に対しアメリカが仲裁に乗り出したという報道やその真相、韓国国内における不買運動による韓国経済への影響などについてまとめました。

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