関税引き上げ、送金停止、ビザの発給停止の影響力は?金融規制案に世間はなぜ騒ぐ?

輸出規制を巡ってますます緊張が高まる日韓関係ですが、日本政府が次の策として考えているものはまだまだある模様であり、それらに関して話題となっています。

その中には、関税引き上げや送金停止、ビザの発給停止も含まれており、今後の動向に目が離せません。

これらの行為にはどういった影響力があるのでしょうか。

また金融規制案が出されるたびに世間が騒ぐ理由とはどのようなものでしょうか。

今回は、関税引き上げ・送金停止・ビザの発給停止の影響力や金融規制法案に対して世間はなぜ騒ぐのかの理由についてまとめてみました。

日本が持つ送金停止などの交渉カード

通商専門家によれば、日本政府は韓国に対する交渉カードとして、

◯農・水産物の輸入制限

◯戦略物質の輸出制限

◯短期就労ビザの制限

◯送金停止

◯関税引き上げ

などがあるとされています。

今後も韓国の動きに沿ってそれらのカードを出すのではないかとも見られています。

このように、関税引き上げ・送金停止・ビザの発給停止などは相手国に対する強い制裁力があるものなのです。

麻生副総理による送金停止などの交渉カードの発言

3月12日に開かれた衆議院・財務金融委員会で、徴用訴訟に対し韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定を下したことについて、麻生副総理はその対抗措置に対し、

「関税(引き上げ)のみならず送金停止やビザの発給停止などいろいろな報復措置がある。」

と語っています。

その時点では、まだ交渉している段階であるとした上で事態が進み実害が出てくれば別の段階になるとし、そうなれば考えなければならないとも語っていました。

関税引き上げ・送金停止・ビザの発給停止は交渉カード

国が相手国に対し、制裁を加える際に考えるべきことは「人」と「金」と「物」の移動に関して制限を加えることです。

それらをいかに停止もしくは流動を遅らせるような結果に至らせるのかが焦点となります。

では、関税引き上げ・送金停止・ビザの発給停止のそれぞれについて紹介します。

関税引き上げとは

関税とは、輸入品に課せられる税金のことを指します。

自由競争の市場で安くて質の良いものを求めるのは消費者の当然の行動ですが、外国から輸入した物の方が安いと当然そちらの方へ消費者は流れてしまいます。

すると、自国の生産者は行き詰ってしまうという事が起こります。

こうした事態を防ぐため、政府は適切と思われる税金を輸入品に課すことによりハンディキャップをつける制度です。

それにより、国内産業を守りつつ国内の経済を守ることに繋がるのです。

関税引き上げの韓国に対する交渉力

そしてこの関税制度は、特定の国に対する制裁措置として流用することも可能なのです。

2国間の協議などで合意に達することができない時などに、この関税引き上げの措置は盛んに行われています。

先月6月末に開かれたサミットで、米中の会談において一定の合意が得られたとしてアメリカは関税引き上げを見送るといった事態にもなっているほどなのです。

このように制裁に使うこともできる関税引き上げですが、日本に対する輸出は韓国の輸出高の内の5%であり、そこまで大したダメージを与えることはないとも言われています。

送金停止とは

送金停止とは、国内にある相手国の企業が本国へ送金することを禁じる内容となっています。

これにより、外貨を獲得することが国としての収入割合が高い国にとってはかなり痛手となる措置となります。

送金停止の韓国に対する交渉力

麻生副総理が発言した内容は、日本国内にある韓国企業の支社が本国へ送金することを禁止するといった内容です。

日本で業績を伸ばしている韓国企業も多く、日本という経済に関して安定している所とやり取りをしているという国際的信用が剥がれることになり、韓国経済に大混乱を引き起こすと見られています。

ただ、これを行うと韓国政府も同じことをするのは間違いないとも言われ、全面的にストップするであろうと言われています。

日本としても少なからず痛手を受けるとは思われますが、何が飛びててくるのか読めない事態であるだけに、今後の動向に注目が集まります。

ビザの発給停止とは

パスポートは自国で発行する身分証明書ですが、ビザは渡航先でのその人物の入国許可証と言えるものです。

観光・商用・就労・留学など様々な用途の種類があり、渡航目的によって申請するビザが適切である必要があります。

ビザの発給停止の韓国に対する交渉力

そしてまた、信用のある国に対し目的によってはビザを発行しないこともあります。

韓国がまさにそれであり、日本は観光目的で入国する韓国人に対してはビザなしでの入国を認めています。

これがなくなるということはビザ申請という面倒な作業を渡航のたびに日本大使館で行うことになり、韓国人旅行者の減少は間違いない結果となります。

ただ、政府は「2020年までに訪日客4000万人」という目標を掲げており、それに対するハードルにも成り得るため、どこまで具体性を帯びているのかは現状では不透明と言えます。

送金停止などの金融規制とは

また金融規制と言う措置もあります。

国がある国に対して行った融資金を回収したり、資本市場投資を回収したり、送金を停止すると言った内容です。

これによって相手国はその分だけ経済規模が縮まり、その幅によっては大混乱を引き起こすとされています。

送金停止などの金融規制の韓国に対する影響

今回日本もその措置を韓国に対して行うのでは、とも噂されています。

韓国に入っている日本の各銀行の資金は約1兆6000億円、また株式投資された日本系の資金は約1兆1000億円であり、合わせれば約2兆7000億円にもなります。

韓国金融委員会は、日本の金融規制の可能性に対し、今の韓国の金融市場は安定しているとした上で、「他から借りられる」「対処にそれほど大きな困難はない」としています。

しかし、日本の信頼が切り離された状況で、一体どれくらいの信用が韓国に残るのかとも議論されており、今後も予断はできない状況と言えます。

今後の日本政府の規制措置に注目

韓国メディアが報じたところによると、今月また新たなる追加規制が日本政府によって出されるのではとされています。

これらの制裁措置が発表されるのか、また全く別の制裁措置が出されるのか今から注目が集まります。

今回は、関税引き上げ・送金停止・ビザの発給停止の影響力や金融規制法案に対して世間が騒ぐ理由について、まとめました。

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