三菱重工業・新日鐵住金・不二越の資産売却タイムリミットは?日韓両国の対応は?

日本と韓国の間で最大の懸案事項となっている徴用工訴訟問題ですが状況が切迫してきました。

訴訟に携わっている原告弁護団が差し押さえた三菱重工業の資産売却を裁判所に申請する見通しとなったためです。

訴えられている三菱重工業や日本製鉄(旧:新日鐵住金)、不二越など日本企業はどうするのでしょうか。

また日本や韓国の政府はどの様な動きを見せるのか注目されています。

そこで今回は三菱重工業・新日鐵住金・不二越の資産売却タイムリミットを絡めて徴用工訴訟問題についてまとめることにしました。

日韓両国の対応も見ていきます。

三菱重工業・新日鐵住金・不二越以外にも訴えられる日本企業

徴用工訴訟で訴えられている日本企業は三菱重工業や日本製鉄(旧:新日鐵住金)、不二越だけではありません。

2018年10月現在で15件の訴訟が提起されており、対象企業は実に70社を超えています。

いずれも日本を代表する一流企業ばかりが名を連ねています。

引用元:日本経済新聞(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37131870Q8A031C1FF2000/)

三菱重工業などの資産売却について日韓両国政府の対応は?

徴用工訴訟問題について日韓両政府はどの様な対応を取ってきたのでしょうか。

双方の動きを見てみることにしましょう。

三菱重工業などの資産売却に対する日本政府の対応

徴用工訴訟問題が起きてから日本政府は一貫してすでに解決済みであるという立場を崩していません。

訴えられた企業の中には必要経費と割り切って支払いに応じる動きもありましたが、日本政府は応じないように強く働きかけています。

日本政府は再三に渡り韓国政府に対し問題の解決を求めています。

三菱重工業などの資産売却に対する韓国政府の対応

この問題について韓国政府の対応は特に見られません。

徴用工訴訟が起こされた時、韓国政府は司法の問題として放置しました。

そして裁判所が賠償を認めた時も三権分立を盾にして日本側の抗議を受け入れませんでした。

三菱重工業などの資産売却タイムリミット

日本企業を訴えた原告とその支援団体は、すでに日本製鉄(旧:新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却を申請しています。

そして7月15日には三菱重工業の資産売却について申請をする準備をしています。

いまのところ実際に売却された資産はありません。

時間がかかっているようですが、一部からは韓国政府が裏で手を回して、資産売却を阻止しているという見方も出ています。

真偽は不明ですが手続きを行っている以上、いつまでも引き伸ばすのは不可能でしょう。

早ければこの1~2ヶ月で資産が売却される恐れがあります。

もし三菱重工業などの資産売却されたら?

実際に日本企業の資産が売却された場合、日本政府はどのように対応するのでしょうか。

日韓請求権協定には問題が起きた場合は「仲裁」という手続きを取ることが出来ます。

ところが韓国政府はこれに応じようとしていません。

そうなると日本は国際司法裁判所に提訴することになります。

そしてフッ化水素など3品目の輸出が厳格化されましたが、これを拡大する可能性もあります。

日本政府はすでに100品目以上のリストを作成していると言われています。

仮に100品目以上の輸出が厳格化されれば韓国経済は深刻なダメージを受けることになります。

韓国の輸出の2割を占める半導体産業ですが、実は素材も工作機械も日本からの輸入品です。

三菱重工業などの資産売却を通しての日韓関係

1965年に国交が正常化して以降、日本に頼って経済復興を果たした韓国。

日本も安全保障上の問題から、特に韓国を大切にしてきました。

今も昔も共産圏に対しての防波堤として韓国は重要な位置付けにある事は確かです。

時が経ち、韓国は軍事政権から民主化されます。

保守政権下では日韓関係は良好でした。

しかし、革新系が政権を担うよう際は、対日強硬策が目立ったことも事実です。

韓国は大韓民国としては歴史の浅い国です。

従って、現代の民主国としては、まだ未成熟と思われる場面も見受けられます。

つまり、韓国の民主主義は完成したとは言えない状況にあります。

それゆえ、歴代の政権は必要以上に国民におもねるようになり、ついには日本人からは「国民情緒法」で動く国と見受けられるようになりました。

これは、法治国家として、まだ未成熟が故の結果と言えます。

今後、日本政府はどのような対応を取るのか。

その時、韓国政府や国民はどの様に思い、感じ、対処するのか。

両国民共に、注目の場面が続きそうな気配です。

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