リクナビに厚生労働省がヒアリング!内定辞退予測サービスAIの精度やメリットは?

リクルートキャリアは、就職情報サイト「リクナビ」で就職活動を行っている学生の「内定辞退率」を予測し、企業に公表する「内定辞退予測サービス」の廃止を発表しています。

また厚生労働省からリクナビに対してヒアリングを行うとの情報もあり、リクナビの今後の流れについて話題となっています。

内定辞退予測サービスは一体どのようなものなのでしょうか。

またその精度やメリットなどはいかなるものでしょうか。

今回は、リクナビが内定辞退予測サービスを廃止したニュースや、厚生労働省がリクナビにヒアリングを行う話、またそのサービスの精度やメリットなどについてまとめました。

就職情報ポータルサイトのリクナビ

リクナビとはリクルートが提供する就職情報・ポータルサイトです。

正式名称は「リクルートナビ」であり、株式会社リクルートキャリアが運営しています。

1996年に前身となる「RECRUIT BOOK on the Net」がサービスを開始し、1997年に現在の名前になっています。

新卒向け・転職者向け・派遣向けなど多種多様な内容であり、現在ではもっとも勢いのある就職サイトと言えます。

リクナビの高い登録率

母体となるリクルートやその歴史の長さから、就職サイトの中でも高い登録率を獲得しています。

そして、リクナビでしかエントリーを行えない会社も存在しています。

また、新卒採用にかけてはダントツの影響力を誇っており、このサイトを使わない新卒はいないと言われています。

公的な支援も受け、2011年に厚生労働省の就職支援対象サイトとなっています。

リクナビが提供していた内定辞退予測サービスの廃止

リクナビを運営するリクルートキャリアから、登録ユーザーの内定の辞退の可能性を予測した情報を企業に売り渡すサービスを廃止すると発表がありました。

「就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京・千代田)は5日、就活生の「内定辞退率」の予測を企業に販売するサービスを廃止すると発表した。

個人情報保護法に違反する恐れがあり、7月末にサービスを休止していた。

社内調査で「データの外部提供の同意がない学生が7983人だった」とし、本人に謝罪メールを出すとした。」

引用元:日本経済新聞(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48225370V00C19A8MM8000/)

ユーザーの同意が不十分な状態で、個人情報にあたる情報が売買されていたのでは、としてユーザーを中心に動揺が広がっています。

リクナビの内定辞退予測サービス「リクナビDMPフォロー」

廃止となったのは内定辞退予測サービス「リクナビDMPフォロー」です。

過去に企業の内定辞退を行ったユーザーのリクナビ閲覧履歴をAIが分析し、企業が提出した選考リストの人員の内定辞退の可能性を5段階で評価し、企業にその情報を提供するというものです。

2018年3月にサービスが開始し、1社あたり400~500万円の価格で提供していた模様です。

また38社に対し販売されています。

リクナビの内定辞退予測サービスの目的やメリット

リクナビはこの「リクナビDMPフォロー」について、近年の入社予定の企業への納得度の低下傾向にあることを述べた上で、

「相互のコミュニケーションが成立していれば本来紡がれたであろう納得度の高いマッチングが、適切なフォローがかなわないことで、応募学生による選考活動辞退や内定辞退につながってしまっている現実もあります。」

「その結果を「採用選考のプロセスが途絶えてしまう可能性」として企業に提示することで、企業は適切なフォローを行うことができ、学生にとっては、企業とのコミュニケーションを取る機会を増やすことができます。」

引用元:リクルートキャリア(https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/190801-02/)

とその目的を語っています。

また、当情報をユーザーの合否判定には活用しないことを企業に確約させた上で行っていたとしており、内定の合否に影響を与えるものではないとしています。

リクナビの内定辞退予測サービスの同意不備

しかし、この「リクナビDMPフォロー」に対する理解を高めるプライバシーポリシー変更を行っていないなどの不備が発覚します。

それによって7983人のユーザーから適切な同意を得ていないことが判明し、同サービスは廃止となりました。

リクナビの内定辞退予測サービスに対するネットの反応

ネットではこのサービスに対する不信感は高く、

圧倒的な影響力のあるリクナビの「同意書」なんだから、どんだけ明示的に書いてようと就活生がそれを拒否するのは難しい

わざわざ、採用の判定に使わないという誓約書を取るという事は裏返せばデータが採用の判定につかえるという事でしかない。

引用元:Togetter(https://togetter.com/li/1383219)

などサービスや大元のリクナビ、そして企業に対する目線は冷ややかと言えます。

リクナビの内定辞退予測サービスの精度

実際の所、このサービスの精度はどれくらいの高さだったのでしょうか。

ネット上ではそのシステムについては語られていましたが、実際の精度については語られていませんでした。

2018年3月に運用を開始した、となれば2019年度の就職活動に対し、企業がそれを利用する所であったはずです。

となれば、今年いっぱい運用することでその精度が初めて明らかになったはずであり、現状では不透明といえます。

リクナビに厚生労働省によるヒアリングのニュース

国民民主党の大塚耕平議員は自身のツイッターで、厚生労働省がリクナビにヒアリングの調査を行うことを発表しています。

「リクナビについて厚労省からヒアリング。

同社は今日、辞退予測サービス廃止を発表。

厚労省には、同社に対する職業紹介業の許可を取り消すべきと通告。

同法31条の許可基準に反する行為です。」

https://twitter.com/kouhei1005mon/status/1158338876928172032/photo/1?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1158338876928172032&ref_url=https%3A%2F%2Ftrend.weblog.tc%2Farchives%2F12460

このツイッターに寄せられたコメントで、職業紹介業の許可の取り消しに対して賛同する声もあり、今後のリクナビの動向に注目が集まります。

リクナビが違反したと思われる法律

大塚議員が述べている法律は「有料職業紹介事業の許可基準」と思われます。

その31条第1項第2号は、

「2 法第31条第1項第2号の要件(個人情報を適正に管理し、及び求人者、求職者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること)」

引用元:有料職業紹介事業の許可基準
(https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/syoukai/dl/03.pdf)

とあり、それに対する適切な基準が項目で紹介されています。

リクナビの今後の動向に注目

リクナビは今回の件に対し、「学生の心情に対する配慮不足こそが根本的な課題」であるとし、今後の改善や信用回復に努めるとしています。

売り手と買い手の間にはまだまだ意識の差があり、それが露出してしまったと言える今回の件を通して、さらなる改善の方向に進んで欲しいところです。

今回は、リクナビが内定辞退予測サービス廃止を発表したニュースや、厚生労働省がリクナビにヒアリングを行う話、またそのサービスの精度やメリットなどについてまとめました。

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