老後は年金以外にいくら必要?2000万円必要発言の裏と根拠は?年金もらえるの?

「老後の生活のために、”一人当たり2000万円”の貯蓄が必要」

先日、国内を騒然とさせたこちらのニュースに、驚かれた方も多くいらっしゃると思われます。

老後の生活送るためには年金以外にいくら必要なのでしょうか。

今回は気になる老後は年金以外にいくら必要なのか。

2000万円の貯蓄の必要性とその根拠の裏、そして、今後日本のでは老後に年金が貰えるのか等についてまとめてみました。

“老後の生活には2000万円必要”の発端は?

今回のテーマでもある”2000万円の貯蓄問題”は、いったい何が発端で拡がっていったのでしょうか。

そしてその根拠とは。ここでは事の発端となった原因についてお伝えしていきます。

事の始まりは、6月3日に金融庁金融審議会から公表された「高齢者における資産形成・管理」の報告書。

この報告書では、今後の日本で予想される「人生100年時代」という国民の長寿化について、公的年金をもとにした生活モデルを提示した際に「2000万円の赤字が考えられる」と伝えられています。

詳しい内容についてですが、報告書の例では夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦が無職世帯の場合、年金などの公的収入の差を見ると

「毎月の赤字額の平均として約5万円が予想され、これらの毎月の赤字額は自身の保有する金融資産より補填することになる」

という見解が示されました。

そしてこの赤字額である月5万円が、今後の見込まれる長寿化を踏まえ、老後20年では約1300万円、30年で約2000万円が単純計算として考えられます。

さらに社会的不安を煽った理由としては、これらの総額2000万円については「特別な死支出」を含んでおらず、老人ホームでの介護費用や住宅のリフォームなどについては

「個々人のライフスタイルによって異なるが、それぞれにおいて相応の資産が必要である」

と、半ば投げやりな見解を示したことにあります。

国内では今日まで積み重ねてきた年金以上に貯蓄が必要なのか、今までの”年金制度”が当てにならないのでは、といった不安の声が上がっています。

老後社会不安はヒートアップ

今回の報告書公表後、報道関係者は早速、麻生太郎副総理兼金融担当相へ公表翌日の4日に2000万円の貯蓄問題について質問を投げ掛けました。

この件について麻生氏は

「100まで生きる前提で退職金って計算してみたことはあるか?」

「そういったことを考えて、きちんとしたものを今のうちから考えとかないといかんのですよ」

と語り、世間の批判の熱を高める要因となりました。

その後麻生氏は7日の記者会見にて

「30年間でおよそ2000万円が必要とする件について、赤字になるのではという表現は不適切であった」

との考えを示しました。

しかし今回の件については野党からの批判が相次ぐきっかけともなり、今後の参院選においては”100年生活設計”についてどのような考えを示すかが焦点となっています。

老後は3000万円が必要という意見も

世間を騒がせた2000万円貯蓄問題ですが、国内では以前より老後の生活資金として「総額3000万円は必要となる」という情報も流れていました。

前述の2000万円は「特別な支出」を含んだ計算ではなく、実際には家のバリアフリー化や自動車の購入または継続的な公共交通機関の利用、医療費などを含めるとおよそ3000万円に達すると考えられています。

老後社会不安解消は資産形成が鍵

老後の資産運用をおこなうためには現役時代からの多大な貯蓄が必要です。

まずは現役時代からどのように資産を蓄えていくかという点が焦点として上がっています。

例えば、定期預金や預貯金では固定金利などをもとに「預けて、資産を増やす」というスタイルであると言えます。

各種金融機関によってさまざまなプランがあり、資産を喪失するリスクが低いために一般的な資産運用方法とされています。

近頃は人気が高まりつつある”確定拠出年金制度”と呼ばれる商品もあります。

毎月の積立をもとに資産運用をおこない、老後の貯蓄として備えることができる商品です。

さらに、資産運用をおこなう際には「どの金融商品を、どれだけの割合で運用するか」を自由に選択することができるのも特徴の一つです。

老後、現在の現役世代の年金は存在するの?

働いている方にとって、今回の話題で最も気になるのが「現役世代は年金を受給できるのか」という点について。

政府の会計予算では、年々増加し続けている年金を含む「社会保障費」の増加が一目瞭然となっています。

そういった状況の中で、現役世代の年金は果たしてもらえるのでしょうか。

老後の年金制度は”世代間扶養”

日本における年金の制度は世代間による扶養であるため、現役世代の方が働き、税金を納めている限りは「年金をもらえない」という状況はまず起こりえません。

ただし、近年叫ばれている少子高齢化問題が年金制度の水準低下を促しており、少子化に伴う働き手不足は今後の年金制度を左右する鍵となっています。

老後“2000万円必要”は国民への警鐘か

今回話題となった、老後の生活のために年金以外に2000万円が必要かという点について、今後の現役世代に対する警鐘ではないかという声も上がっています。

国内においては経済の好調化は目立っておらず、今後も少子高齢化が続く限り社会保障費による財源の圧迫が懸念される事態、将来の年金制度についても日本という国からの老後援助はついに限界を迎えている状況を示していることが伺えます。

今後の生活設計のためにも、老後を踏まえた貯蓄がより一層、必須となりますね。

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