トランプ大統領不公平な日米安保破棄報道は真実か?最新のツイッターは?

アメリカのトランプ大統領が私的な会話の中で日米安保条約の破棄について言及したとする報道がアメリカのメディアより伝えられ、大きな話題となっています。

日米安保条約は不公平であるとはアメリカで現在も論議される内容であり、かつてそうした発言をトランプ大統領は行ったこともあります。

トランプ大統領日米安保の破棄の報道は真実なのでしょうか。

また、最新のツイッターではどのような内容が記されているのでしょうか。

今回は、トランプ大統領による「不公平な日米安保条約の破棄」の発言についてそれは真実なのか、また最新のツイッターでの発言などについまとめてみました。

トランプ大統領が言及したとされる日米安保とは

日米安保とは、日本とアメリカの間で結ばれた条約のことを指します。

正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」です。

通称として日米安保、また日米安保条約と呼称されています。

日本とアメリカの安全保障のために、日本の本土にアメリカ軍が駐留することを定めた二国間条約になります。

1960年1月19日に締結されました。

不公平と言われる日米安保の規定とは?

第二次大戦が終了し、連合国49か国と日本との間にサンフランシスコ平和条約が締結され、その内容に基づいて同時に締結されたのが「旧日米安保保障条約」です。

当時の日本には防衛するための自衛力がなく日本政府が米軍の駐留を希望する、という形で進められています。

現在の安保条約は1960年に締結した新条約です。

集団的自衛権を盛り込んだ双務的な関係を採用しており、日米両国が日本及び東アジアの平和と安定に協力し合うことを規定しています。

日米安保破棄と言及される理由は?

日米両国に結ばれた条約ですが、アメリカ国内ではこの条約に対し不公平との批判が存在します。

それは「日本に有利である」といった内容です。

この条約によってアメリカは日本を防衛することを必要とされますが、日本は集団的自衛権は憲法に抵触する恐れがあるとしてその結論は出ていません。

それによって、アメリカと日本の義務に関して不平等が生じているのではないか、そして費用の面でもそうではないのかという不満がアメリカ国内で存在しています。

そしてアメリカ議会で論議されたこともあります。

現実には、日米両国の信頼が著しく失われるような行為はありません。

昔の状態が今でも続いていますが、そういった不満が残り続けているのは事実です。

トランプ大統領による日米安保破棄発言のニュース

24日にアメリカのメディアから、トランプ大統領が「日米安保は不平等である」と発言し、そして条約破棄に関して言及したと報じられています。

この発言の相手はトランプ大統領に近しい人物とされています。

私的な会話の中で日本には米国防衛の必要がないことを、「一方的で不平等」であると語ったとしています。

日米安保は不公平の発言

トランプ大統領は以前も日米安保破棄について言及しています。

トランプ大統領は2016年の大統領選中に、「日米安保条約は不公平」であると発言していました。

在日米軍の駐留経費の全額負担や、米軍撤退について語っています。

トランプ大統領のツイッターでの発言

今回の発言に関し、明確な繋がりを持たせる内容のツイッターはありません。

しかし、24日のツイッター投稿で中東のホルムズ海峡事件に対するコメントに、その意識の一端を見ることができます。

「China gets 91% of its Oil from the Straight, Japan 62%, & many other countries likewise.
So why are we protecting the shipping lanes for other countries (many years) for zero compensation.
All of these countries should be protecting their own ships on what has always been….」

「中国は91%の石油をホルムズ海峡経由で取得し、日本は62%、他国も同様だ。
なぜ米国は他国のために長年も無報酬で航路を守っているのか?
危険な航路を行くこれらの全ての国は自身で守るべきだ。」

(トランプ大統領のツイッターより引用https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1143128642878410752)

トランプ大統領による日米安保破棄発言の具体性

ただ、本当に日米安保条約破棄になるのかという点については、まずあり得ないという結論に落ち着いています。

トランプ大統領の最近の活動で、それに繋がると言える行動は全く確認できていません。

25日、アメリカの国務省の報道担当者からは「日米関係はかつてなく強固だ」と発信されています。

また日本でも菅官房長官より「米政府の立場と相いれない発言だ、との確認を受けた」としており、日米安保条約破棄の可能性を否定しています。

しかし、識者や国民の間では、「実際に条約が破棄されたら」や「そもそもの日米の関係の見直しのチャンス」であるとし活発に議論が続けられています。

トランプ大統領による日米安保破棄発言の真意

現段階では日米首脳が否定しており、またそれに掛かる損害もあまりにも大きすぎるといった日米安保の破棄です。

しかし、トランプ大統領の発言は一体どういった事情が来るものなのでしょうか。

それに関して、2つの事情が識者によって出されています。

日米安保破棄による日本への影響

まずは日米交渉に対する影響です。

この発言の内容である安保の破棄はまず行われるものではないにせよ、それでも日本に在日米軍の負担増について議論が真剣に行われるというだけでもトランプ大統領にしてみれば喜ばしい状況です。

そして、それらによる意識改革が今後の交渉に関しアメリカに有利な結果を招く下地になることは自然と想像できる話と言えます。

日米安保破棄による中国への影響

日本に対するメッセージではなく、中国に対するメッセージとして捉えるべきだとの意見もあります。

対立が激しい中国に対し、間もなく開催されるG20の前にこうしたコメントを広めることにより、中国に対する交渉の幅を膨らませ含みを持たせる狙いなのでは、としています。

日米安保破棄による世界への影響に注視

現段階では、日米安保条約破棄という事態にはまず成り得ないといった見方ができます。

ただ、この発言による影響は日本・アメリカを始めとする世界に対し、少なからぬ影響を与えたことは事実です。

間もなく開始される大阪でのG20に、さらなる注視が必要です。

今回は、トランプ大統領による「不公平な日米安保条約の破棄」の発言発言についてそれは真実なのか、また最新のツイッターでの発言などについて、まとめてみました。

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