東横インNHK裁判結果は?受信料支払いの範囲と総額に支払い義務あるの?

受信料を支払っていないとしてNHKがビジネスホテルチェーン大手の「東横イン」を訴えていた裁判で、最高裁は「東横イン」の上告を棄却しました。

この裁判結果により「東横イン」は巨額の受信料を支払うことになりました。

一部では「レオパレスのケースとは異なる判断だ」という声もあります。

レオパレスのケースとは一体何のことでしょう。

そこで今回は東横インのNHK裁判結果について受信料支払いの範囲や総額、支払い義務についてまとめました。

レオパレスのケースについても紹介しています。

東横インに対する判決を報じる報道

最高裁が下した判決について産経新聞は次のように報じています。

NHK受信料19億円支払い命令確定 東横インの上告退ける

ホテルの客室に設置されたテレビの受信料を支払っていないとして、NHKがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は東横イン側の上告を退ける決定をした。

東横イン側に計約19億3500万円の支払いを命じた2審判決が確定した。

決定は24日付。

4裁判官全員一致の結論。

NHKによると、受信料訴訟で認められた支払額では過去最高。

訴訟では、全国230カ所余りのホテルに設置されたテレビについて、平成24年1月~26年1月に未払いとなっていた約3万4000台分の受信料が争われた。

引用元:産経新聞 2019.7.25 17:47(https://www.sankei.com/affairs/news/190725/afr1907250017-n1.html)

19億3500万円は過去最高額だったのです。

NHK受信料支払い義務はあるの?

最高裁で判決が出た以上、「東横イン」は支払いに応じなければなりません。

民事訴訟ではよく慰謝料などの支払いを求める裁判が起こされます。

判決が確定した場合は被告には支払い義務が生じます。

ところが往々にして支払いに応じない場合があります。

そんな時には被告に資産など、支払い能力があることを原告が証明してから、差し押さえ請求をしなければなりません。

しかし、個人の場合はこれが困難なことが多いのです。

個人が他人の資産状況を調査することはほぼ無理なのです。

つまり裁判には勝ったものの、お金が入らないという状況になります。

今回の判決はどうなるのでしょうか。

「東横イン」はビジネスホテルチェーンの大手です。

誰がどう見てもホテルは「東横イン」の所有物です。

ですから仮に「東横イン」が支払いを拒否しても、NHKは19億3500万円分のホテルの差し押さえ請求を出せばいいだけということになります。

つまり「東横イン」は支払いに応じざるを得ないということになります。

NHKの受信料支払いの範囲は?

NHKは個人には世帯ごとに受信料支払いの義務があるとしています。

つまり一家に3台テレビがあっても受信料が3倍になるということはありません。

一方、今回の判決では客室に備えられたテレビ1台1台が受信料支払いの対象とされました。

ホテル1棟でいくらというわけではないのです。

賃貸マンションと同じ考え方になります。

部屋が一つ一つ世帯というわけです。

部屋が一つ一つ世帯となるのなら、ホテルの利用客に受信料支払いの義務が生じるように思えますが、テレビを設置したのは利用客ではなくホテルです。

ですから「東横イン」に支払い義務があるという様になります。

東横インの判決とレオパレスとの関係

「レオパレス」の賃貸住宅に入居していた元住人が、NHKの受信料を支払わされたのは不当だとして、受信料の返還を求めてNHKを訴えていました。

その主張はテレビを設置したのはレオパレスであって、住人ではないというものでした。

放送法では受信料の支払いはテレビを設置した者が負うことになっています。

この裁判は一審と二審では判断が分かれました。

一審では元住人の訴えを認め、支払い義務は「レオパレス」側にあるとしましたが、二審では支払い義務は入居者にあるとしたのです。

そして最高裁は二審の判決を支持して元住人の敗訴となりました。

つまり最高裁は「東横イン」の裁判ではホテル側に支払い義務があるとしながら、「レオパレス」の裁判では住人に支払い義務があるとした事になります。

矛盾しているように見える判決ですが、数日滞在する程度のホテルとそこを住居として長く暮らすことが前提の賃貸物件では、事情が異なるという判断を下したものと見られます。

ともあれ、NHKの放送法を巡る争点については判断が下された形となりました。

東横インに下った判決に対するネットの反応

今回の「東横イン」の判決について、ツイッター上には様々な意見が上げられています。

受信料の徴収を強化するNHK 

NHKは近年、受信料の徴収を強化しています。

そして裁判所もそれを後押しするような判決を次々と下しています。

2019年3月13日には最高裁がワンセグ機能付きの携帯電話についても受信料の支払い義務があるという判決を下しました。

2019年5月15日には東京地裁がワンセグ機能付きのカーナビにも、受信料の支払い義務があるという判決を出しています。

そしてNHKの見解ではテレビの視聴が可能なパソコンにも支払い義務があるとしています。

ただし受信料を巡る裁判で最高裁は「一方的に受信料の支払いを求めるのではなく、理解を求め合意を得なければならない」といった指摘もしています。

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