徴用工判決で資産差し押さえられてから現状は?実害や問題解決見通しは?

現状の日韓関係は極めて悪いものであり、今後回復の兆しを見せていません。

このような関係になった最初のキッカケは、徴用工問題に対する判決によって下されてた日本企業への賠償命令です。

現在では資産差し押さえにまで発展していますが、実際のところはどのようなものなのでしょうか。

また、実害や解決の見通しなどはあるのでしょうか。

今回は、徴用工判決によって資産差し押さえられたニュースや現状、実害や問題解決の見通しについてまとめました。

徴用工判決による徴用工問題とは

徴用工問題とは、日韓の賠償請求を巡る一連の騒動です。

昨年10月30日に韓国の最高裁にあたる大法院で下された判決よりその騒動は始まり、現在の日韓関係の悪化の要因の一つと見られています。

徴用工問題について日韓請求権協定の内に解決済みであるとする日本と、韓国にある日本企業に賠償金を支払わせたい韓国政府の意向が衝突する結果となっています。

新日鉄住金に対して賠償命令が下され、その間もなく三菱重工に対して賠償命令が下されています。

またこれらの件が前例となって続々と日本の企業に対して賠償命令が下される流れになるのでは、とされており警戒されています。

日本の植民地時代に強制労働をさせられたとして、韓国人の元徴用工4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国大法院(最高裁)は30日、同社に損害賠償の支払いを命じる判断を下した。日韓関係にとって新たな打撃となる。

同最高裁は新日鉄住金に対し、原告1人当たり1億ウォン(約990万円)の支払いを命じた。日本政府は、元徴用工の請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を変えていない。

引用元:Bloomberg(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-30/PHE3SO6S972D01)

 

韓国最高裁は29日、戦時中に三菱重工業に動員され、労働を強制されたと主張する韓国人元徴用工や遺族、元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員の女性らが同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審で、いずれも賠償を命じた2審判決を支持し、三菱重工の上告を棄却、同社の敗訴が確定した。

日本政府は1965年の日韓請求権協定で個人請求権問題が解決済みとの立場だが、最高裁は10月30日の別の訴訟で新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出していた。今回の2件でも最高裁は「日本の不法な植民地支配と直結した日本企業による強制動員被害者の請求権は協定の対象に含まれない」との判断を示し、10月の判決を踏襲した。

引用元:産経ニュース(https://www.sankei.com/world/news/181129/wor1811290012-n1.html)

徴用工判決からの資産差し押さえ

また賠償命令に付随する形で、新日鉄住金や三菱重工の資産差し押さえの申請がなされ、現在ではその売却について申請を行っている状況です。

韓国大法院(最高裁)が三菱重工業など日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した問題で原告側弁護団は2019年7月16日、すでに差し押さえ済みの三菱重工業の韓国内資産の売却命令を出すように裁判所に申請し、現金化の手続きを進める方針を明らかにした。

引用元:J-CASTニュース(https://www.j-cast.com/2019/07/19362992.html?p=all)

徴用工判決からの資産差し押さえの内容

差し押さえられた物件はいかなるものなのでしょうか。

◯新日鐵住金は「株式」

◯三菱重工は「特許」

がメインとされています。

現金化の対象になるのは、大田(テジョン)地裁が19年3月に差し押さえていた商標権2件と特許権6件で、総額約7300万円。韓国の通信社「ニュース1」によると、差し押さえられた中には

『三菱重工業』(MHI)『三菱重工業グループ』(MHI Group)の英文略称を用いた会社のロゴとガスタービン関連の特許など
が含まれている。仮にこれらが現金化された場合、これらのロゴマークが韓国で使えなくなるほか、発電所にガスタービンを納入する際に影響がでる可能性がある。なお、三菱グループを代表する、いわゆる「スリーダイヤ」のロゴマークは差し押さえの対象外だという。

引用元:J-CASTニュース(https://www.j-cast.com/2019/07/19362992.html?p=all)

 

浦項支院が日帝強制徴用被害者代理人団の申し立てを受け入れれば現在差し押さえている日本製鉄とポスコの合弁会社PNRの株式は強制売却手続きを踏むことになる。日本製鉄はリサイクル業者であるPNRの株式30%に相当する約234万株(約110億ウォン相当)を保有している。

引用元:中央日報(https://japanese.joins.com/article/134/253134.html)

徴用工判決からの資産差し押さえの現状

判決に基づいて差し押さえが行われている状況ですが、現在のところではまた現金化にまでは至っていないとされています。

かなり時間の掛かるものであり、今年中に終わるかどうか微妙なラインと目されています。

現状では実害と呼べるほどのものはありませんが、売却によって手放すことになればそれは確実に「実害」であり、企業のみならず日本政府としても必要な措置が講じられるとされています。

 

韓国大法院(最高裁)が日本製鉄(旧新日鉄住金)に元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告の支援団体は1日、判決に従って差し押さえた同社の資産売却が早くても12月になるとの見通しを明らかにした。8月ごろとしていた想定を修正した。

引用元:朝日新聞デジタル(https://www.asahi.com/articles/ASM724W7SM72UHBI01K.html)

 

差し押さえられた商標権には、アルファベットで「MHI」と記された同社のロゴマークも含まれている。売却された場合、三菱重工業は韓国国内でロゴマークを自由に使えなくなる可能性がある。弁護士の1人は「知的財産権を現金化するための査定には時間がかかる。年内の売却は難しい」との見通しを示している。

引用元:日本経済新聞(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47366130W9A710C1EAF000/)

資産差し押さえから売却の時期

年末か年明けの辺りで売却が行われる見込みであり、それ以前に解決できれば売却の話は無かったことになるでしょう。

しかし賠償責任を問う時には、日韓請求権協定の規定に基づいて委員会や第3国仲裁委員会の設置が必要であり、日本はそれを韓国政府に呼びかけ続けています。

しかし韓国政府はその必要はないとして拒否し続けており、そのエスカレートが現在の日韓関係の悪化に繋がっていることを考えると、今後もその呼びかけに韓国政府が応えることは考えられません。

韓国による資産売却は、韓国の反日意識を鑑みる限り行われる可能性は高いのでは、と推測されます。

資産差し押さえから売却への流れに注目

現状では問題解決の見通しは暗いといって間違いないと考えられます。

日本政府としてはそうならないように動いていますが、今の韓国政府との対立は激しく話し合う余地を見せていません。

今後どのような形で事態が進むのか注目が集まります。

今回は、徴用工判決によって資産差し押さえられたニュースや現状、実害や問題解決の見通しについてまとめました。

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