ホワイト国除外は1000品目で決定?閣議決定行方と日韓各産業や民間交流影響は?

日本政府は2019年8月2日午前中の閣議で、韓国のホワイト国指定の除外を決定しました。

これにより先の3品目に加え最大1000品目が個別審査の対象になり得ます。

韓国政府は激しく反発していますが、日韓各産業への影響はどうなるのでしょうか。

また民間交流にも陰りが見えているようです。

そこで今回はこの件について詳しく見ていきたいと思います。

ホワイト国除外に際しての除外対象商品は1000品目で決定したのか、2019年8月2日午前中の閣議決定行方から、日韓各産業や民間交流影響についてまとめています。

果たして、日本の措置について、今後は韓国・文在寅政権はどのように対応すると予想されるのかも注目です。

ホワイト国除外を伝える韓国メディア

日本政府の閣議決定を受けて韓国のメディアはどのように報じたのか例を挙げてみます。

日本、結局レッドライン越えた…「ホワイト国から韓国除外」

◆日本、ホワイト国から韓国排除決定 「7日公布、28日施行」

貿易管理上の優遇措置を提供する安保友好国(ホワイト国)から韓国を除外する輸出貿易管理令(施行令)の改正案を日本政府が2日の閣議で処理した。

この日閣議を通過した改正案は世耕弘成・経済産業相が署名して安倍晋三首相が連署した後、徳仁天皇が公布する手順を踏み、その時点から21日後に施行される。

世耕経済相は「7日に改正案を公布し、28日から施行する」と述べた。

一部では日本政府が米国の圧力などを考慮して天皇の公布日程を多少調整する可能性がささやかれているが、首相官邸内部の強硬雰囲気を見る時、その可能性は大きくない。日本メディアもこのような趣旨の報道を全くしなくなっている。

引用元:中央日報 2019年08月02日10時49分(https://japanese.joins.com/article/197/256197.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|breakingnews)

いかにも韓国メディアらしい報道のやり方を思わせる部分は、天皇陛下についてわざわざ言及しているところです。

本件は、単なる手続きに過ぎませんが、当て擦りのように写ってしまいます。

しかし、報道の内容は正確です。

1000品目が先の3品目に加えて個別審査に?

韓国をホワイト国から除外したことで、フッ化水素など先に指定した3品目以外も個別審査の対象になります。

理論的には食品と木材を除く全品目が個別審査となり、最大で約1000品目が対象になります。

ただし、経済産業省は個別の審査についてその対象を開示しません。

そのためどの品目が個別審査の対象になるのかは、28日の施行後にならないと不明です。

実質的に、9月以降の韓国向け輸出がどのように変化するのか、様子を見ないと影響は計れません。

しかし、これまでかんたんに輸入出来ていたものが、最大で3ヶ月は待たされることになります。

これは、韓国経済にとっては大きな痛手となる可能性を秘めています。

ホワイト国除外で日韓各産業への影響は?

日韓各産業への影響はどう出るのでしょうか。

日本の影響から見ていくことにしましょう。

まず農林水産業ですがこれは全く影響しません。

食品と木材は最初から除外されているからです。

水産物に至っては韓国は日本の水産物を輸入禁止にしているので関係ありません。

工業に関しては日本からの輸出は審査に時間が取られるので鈍化する可能性があります。

ただし、日本企業の視点から見れば、相手(韓国企業)が製品を必要としている限りは輸出することに変わりありません。

深刻な打撃を受けているのは観光業です。

既に韓国から地方空港へのLCCは何本か乗り入れを停止しています。

特に韓国からの観光客に頼り切っていた対馬などは深刻な事態となっています。

一方、韓国の影響はどうでしょうか。

韓国は日本とは異なり輸出に依存した経済となっています。

内需が乏しいのが韓国経済の特徴で、輸出で稼いでいる企業はすべて財閥という体制になっています。

そして韓国は原材料や生産設備の自給体制が極めて貧弱です。

ですから日本など外国から原材料や生産設備を輸入して、製品を生産して輸出をするというスタイルだったわけです。

今回の日本の措置はこのスタイルに水を差すことになりました。

これまで簡単に手に入れることが出来た原材料や生産設備の調達に時間がかかることになったからです。

影響は9月以降に出始めることになります。

どの様な結果になるのか現時点では把握しきれませんが、韓国経済が深刻な事態になる可能性も排除できません。

ホワイト国除外決定を受けて民間交流への影響は?

日本がフッ化水素など3品目の輸出を厳格化した時点で、韓国は激しく反発しました。

そのため日韓の自治体交流は中止が相次いでいます。

例年、日本から韓国へ修学旅行を行う学校は複数あったのですが、こちらも旅行先を変更する学校が増えています。

3品目の輸出厳格化でこの有様ですから、9月以降はこの動きに拍車が掛かることになるでしょう。

韓国では日本への旅行を取りやめる人が増えています。

これまで観光地で当たり前のように見られた、韓国人観光客の姿を見ない日が来るかも知れません。

スポーツ交流にも影響が出始めています。

カーリングの国際大会「どうぎんクラシック」に招待されていた韓国の女子2チームが日韓関係の悪化を理由に不参加となりました。

国際大会への不参加は極めて異例で、大会での成績によってランキングが変わり、ひいてはオリンピック出場資格にまで関わる話です。

ただし、韓国のカーリング男子のチームは参加するので、韓国カーリング女子は勝ち目がないから参加を見送ったのではないかとも見られています。

ホワイト国除外を日本はせざるを得なかった

以上、日本が韓国をホワイト国から除外した件について見てきました。

要約すると次の通りです。

・ホワイト国除外によりフッ化水素など3品目に加えて最大で1000品目が個別審査の対象になりうる

・どの品目を個別審査の対象にするのかは経済産業省の判断次第。ただし開示はされない見込み

・今回の閣議決定による影響は日本では観光業の打撃が大きいが他の産業の影響は軽微なものと見られている

・一方、韓国産業界への影響は大きく、輸出にブレーキが掛かる公算が高い。輸出に依存した韓国経済は足元から揺さぶられることになる

・日韓の民間交流にも影響が出始めている。自治体交流は中止が相次ぎ韓国からの観光客も減っている。日本からの修学旅行は行き先変更が増えている

・一部ではスポーツの国際大会への不参加という事態にもなっているが、勝てる見込みがなくランキングにも影響しないことを見越しての措置だという見方もある

そもそも、この事態を招いたのは、韓国の文在寅政権が過去の歴代政権が遵守してきた、日韓請求権協定を見直したことから始まりました。

両国にとって良かれ悪かれ、パワーバランスの変化が生じる際には、このような軋みも出てくるのもおかしくありません。

なお、本事案についての日本政府の主張は、あくまでも安全保障上の問題としています。

本事案について深読みすれば、徴用工問題への報復と読めなくもないです。

しかし、例え徴用工問題への報復としても、日本側から言わせると全くのお門違いです。

そもそも、韓国が輸入した物資の管理を徹底していれば済む話でした。

それを、文在寅政権は何の対策も取りませんでした。

それどころか兵器に転用できる物資を、テロ支援国家に横流ししていた疑惑さえあります。

もし、日本が何も対策も施さなければ、世界が日本に対して厳しい目を向けることになったでしょう。

日本は厳しい対応策を取らざるを得なかったのです。

そして、「安全保障上の問題」と日本に大義名分を与えた韓国政府の輸入した物資の管理のやり方こそが、韓国政府が本当に解決しなければ課題ではないでしょうか。

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