デモや抗議活動が続く香港ですが、ついに大規模なストライキに発展しました。
公共交通機関はマヒ状態で地下鉄やバスなどは、若者らによる妨害工作で運行がままならなくなっています。
航空会社では職員がストライキに入ったため欠航が相次いでいます。
そこで今回は香港の航空会社がストライキ決行する程の逃亡犯条例について、拒否される理由と今後は影響について見ていきます。
香港で航空会社がストライキ！？
香港のストライキについてメディアはどのように伝えているのでしょうか。
まずは報道をチェックしましょう。
香港で大規模スト、２００便超欠航へ 電車、バスも混乱
香港の「逃亡犯条例」改正案に抗議する大規模ストライキが５日朝、香港各地で始まった。
香港メディアによると、同日夜までに香港国際空港を発着する２００便超が欠航する見通し。
民間企業から政府機関の職員まで幅広く参加が呼びかけられており、公共交通機関を中心に混乱が拡大している。
５日に欠航する航空会社は、香港を拠点とするキャセイパシフィック航空や香港航空など。北京などとの中国路線以外に日本やベトナム、フィリピンなどとの国際線も軒並み欠航する予定。
航空会社の従業員に加え、空港職員もストライキに加わっているため、人繰りがつかないという。
香港国際空港はアジア有数のハブ空港のため、多くの旅客が影響を受ける見込み。空港と香港島中心部を結ぶ快速電車も運行が止まった。
また、地下鉄では、乗客がリュックを電車の扉にはさみ、電車の出発を妨げる抗議活動が複数の駅で実施され、運行のダイヤが大幅に乱れている。
道路が若者らに占拠された影響で、バスも路線変更や運行中止が相次いでいる。
引用元：朝日新聞 2019年8月5日11時21分（https://www.asahi.com/articles/ASM852H0XM85UHBI006.html）
ほとんどゼネストの様相です。
警察との衝突で怪我人が出なければいいのですが。
そもそも逃亡犯条例って何？
そもそも逃亡犯条例ってどの様な法律なのでしょうか。
ウィキペディアにはこうあります。
2019年逃亡犯条例改正案
2019年逃亡犯条例改正案（2019ねんとうぼうはんじょうれいかいせいあん）は2019年に香港で提出された法案。
本改正案は容疑者の身柄引き渡し手続きを簡略化し、中国大陸、マカオ、台湾にも刑事事件の容疑者を引き渡しできるようにするものである。
改正案が成立した場合、香港行政長官は事例毎に引き渡し要請を受け付けることになる。
要請を受け付ける容疑には殺人罪のほかには贈収賄、入出国審査官に対する詐欺など7年以上の懲役刑が科される可能性のある犯罪が30種類以上含まれる。
また、中国大陸などから要請を受けて資産凍結や差押を行うこともできるようになる。
引用元：ウィキペディア（https://ja.wikipedia.org/wiki/2019%E5%B9%B4%E9%80%83%E4%BA%A1%E7%8A%AF%E6%9D%A1%E4%BE%8B%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88）
主に中国からの要請で香港が犯人の引き渡しや資産凍結などを行うというものです。
この条例案は提出直後から多くの市民が反対の声を上げています。
それはなぜなのでしょうか。
香港市民が拒否している理由
香港市民が拒否している理由は、中国により逃亡犯条例の恣意的な運用がされるのではないかという懸念からです。
つまり、中国にとって目障りな香港の活動家などを罪をでっち上げて引き渡しを迫るのではないかとと言う事が考えられるからです。
これはまるで根拠のない話ではなく、香港で中国に批判的な書物ばかり扱っていた書店の関係者が次々と姿を消したという事件が過去にありました。
多くは中国で行方不明になったと見られていますが、その他の地域で姿を消したのではと疑われるケースもあるようです。
香港政府は事実上の撤回
「2019年逃亡犯条例改正案」が香港議会に提出されたのは2月でした。
香港市民は敏感に反応して3月に入ると反対運動が加熱していきます。
5月と6月にも大々的なデモが起こり、参加者の数は30万人を上回るようになりました。
こうした状況により香港政府は「2019年逃亡犯条例改正案」の審議をストップしました。
香港政府は「政府は改正作業を完全に停止した。来年7月に廃案になる事実を受け入れる」との声明を出しましたが、廃案とは発表しませんでした。
したがって2020年7月までに法改正を再開する可能性が残っています。
つまり香港政府は事実上「2019年逃亡犯条例改正案」の制定を撤回した形ですが、完全に取り消したわけではありません。
これに対して香港市民は廃案を求めている状態です。
今後の香港はどうなるの？
今後の展開ですがこのままストが頻発するようになると中国政府が介入する恐れがあります。
現在、台湾では来年1月の総統選挙に向け候補者がしのぎを削っている最中です。
仮に台湾の総統選挙で親中派の候補が落選するような事態が起きると香港に影響が及ぶかも知れません。
香港市民は香港政府が「2019年逃亡犯条例改正案」を廃案にするまで反対運動をやめないでしょう。
台湾が独立派の手に落ちたとき、中国政府は香港に対し強権を発動するかも知れません。
考えられるのは中国政府が非常事態を宣言することです。
そして警察を大量に送り込んでストやデモを徹底的に取り締まる事が考えられます。
香港の行政長官はどの様な決断を下すのか
以上、香港のストライキについて見てきました。
香港はアジアのハブ空港です。
ここが機能しなくなると影響は世界に広がると言っても過言ではありません。
林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官はどの様な決断を下すのでしょうか。
注目していきたいと思います。
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