イギリス合意なき離脱か?再投票を求める声も!EUを離脱したがる理由や恩恵は?

イギリスはメイ前首相からボリス・ジョンソン首相へ政権が交代しましたが、EU離脱への手続きは滞っています。

ボリス・ジョンソン首相は、EUとの合意なき離脱を目指していたようですが、上手くいかないようです。

一方では国民投票の再投票を求める声も根強くあるようです。

そこで今回はイギリスがEUを離脱したがる理由や、得られる恩恵はなにかあるのかなどを見ていくことにします。

離脱後の諸外国との関係も気になるところですから、この問題に興味がある方は最後までお読みいただきたいと思います。

イギリスのEU離脱を報じるメディア

イギリスがEU離脱を決定してから、様々な報道がなされています。最新の動向はどのようなものなのでしょうか。

英元首相、再国民投票も排除せず 合意なき離脱「良くない」

【ロンドン共同】欧州連合(EU)離脱問題を巡り、英国のキャメロン元首相は、ジョンソン政権が選択肢の一つとするEUとの合意なき離脱について「良い考えだとは思わない」と強調。現在の政治混迷から抜け出す手段の一つとして、国民投票の再実施を「排除することはできない」との考えを示した。英紙タイムズ電子版が13日、単独インタビューの内容として報じた。

引用元:共同通信 2019年9月14日 13時36分(https://news.livedoor.com/article/detail/17081924/)

キャメロン元首相が行った国民投票でEU離脱が決まりました。

元首相はEU残留派だったので忸怩たる思いがあるのでしょう。

それがジョンソン政権への批判に繋がったのでしょうが、政界を引退しているので大きな影響力は期待できません。

合意なき離脱は可能なのか?

ジョンソン政権は合意なき離脱を目指していたのですが、ここに来て頓挫してしまったようです。

英議会下院は4日、10月31日に英国を合意なしで欧州連合(EU)から離脱させようとするジョンソン首相の動きを阻止する法案を可決した。

また、10月15日の総選挙実施を求める首相の提案を否決した。

引用元:ニューズウィーク 2019年9月5日(木)09時11分(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/eu-186.php)

つまりジョンソン政権が目指していた合意なき離脱を議会は否定した形です。

そしてジョンソン政権が否定された場合の次なる手段として構えていた総選挙も行えなくなりました。

ただジョンソン政権は強く反発していて、今なお総選挙が実施される可能性は残っています。

事態の先行きは不透明となりました。

再投票を求める声

国民投票の再投票を求める声はキャメロン元首相をはじめ根強くあることは確かです。

2019年3月には投票のやり直しを求めるデモが行われ100万人が参加しています。

しかしイギリスのトランプと称されるボリス・ジョンソン首相がこれに応えることはないでしょう。

イギリスがEUを離脱したがる理由

イギリスがEUを離脱したがる理由はいくつかあります。

まずは移民の問題です。

EU域内では移動の自由が認められており、好きな国で仕事に就くことが出来ます。

そのため比較的貧しい東ヨーロッパ諸国から、イギリスに多くの人が移住して暮らすようになりました。

移民が増えると文化や言語が異なるため軋轢が生じます。

また多くのイギリス人が移民が仕事を奪っていると感じています。

またイギリスはEUには参加しましたが、ユーロは採用しませんでした。

独自の金融政策を取れなくなるためですが、同時にユーロによる恩恵も受けられないことになります。

ユーロによる恩恵を最大に受けたのはドイツです。

ユーロ安を武器にドイツは貿易で大儲けをしました。

つまり第2次世界大戦の敗戦国が事実上ヨーロッパの覇権を握ったことになります。

これもイギリスにとっては面白くないことです。

イギリスにとってのな恩恵は?

EU離脱の恩恵はまずは移民を制限できることでしょう。

イギリスの労働人口は移民流入の影響で飽和状態になりかけています。

これを正常なバランスまで戻すことが出来ます。

またこれまでフリーパスで人と物が入ってきたので、それがテロの温床となっていました。

これも水際で防ぐことが可能となります。

合意なき離脱後のイギリスはどうなる?

EU離脱後にどのような事態となるのか予測がされています。

合意なし離脱で食料品不足、暴動も 英政府が想定

「オペレーション・イエローハンマー」と名付けられた政府文書から判明した。全6ページで、ボリス・ジョンソン首相が就任して10日後の8月2日の日付が記されている。

文書では、10月31日に「合意なしブレグジット」が現実となった場合の「妥当な最悪の想定」を挙げている。

食料品については、特定の生鮮食品の供給が減ると予測。全体的な食料不足を招くものではないとしながらも、「製品の入手しやすさと選択の幅が減り、価格の上昇が起こる。それが社会的弱者に影響を及ぼす恐れがある」としている。

物流に関しては、海峡を挟んだ欧州大陸との間で「最長6カ月に及ぶ深刻な断絶」が起こると予測。「改善されなければ、薬品や医療品の供給に影響が出るだろう」としている。

文書ではほかに、以下の点が記されている。

・イギリス各地で抗議運動と反抗議運動が起こる
・英仏海峡を渡るトラックは2日以上待たされる恐れがある
・商売をやめる企業が現れる
・闇市場が成長する
・成人向けソーシャルケアを提供する企業の一部が立ち行かなくなる

引用元:BBCニュース 2019年09月12日(https://www.bbc.com/japanese/49671054)

この政府文書は当初ジョンソン政権が公開を拒否していたものです。

ですが8月にイギリスのタイムズ紙に流出して存在が明らかとなり、9月9日に下院が公開を義務付けました。

確かに公開したくない内容ではあります。

イギリスと諸外国の関係はどうなる

イギリスのEU離脱は再延長がなければ10月31日が期限です。

離脱を前に手続きが滞っていますが、このまま離脱した場合は諸外国との関係はどうなるのでしょうか。

まずEUとの関係ですがEUはイギリスの制裁をかけることになります。

関税の引き上げなどが予想されるので貿易に影響が及ぶでしょう。

それでは他の国はどうでしょうか。

特に制裁などはありませんから大きく関係が損なわれることはありません。

問題なのはイギリスに進出している外資系の企業でしょう。

例えば日本からイギリスには約1000社の企業が進出しています。

金融機関や自動車産業が中心ですが、金融機関は既にオランダなどに機能を移転しています。

自動車産業ではホンダと日産が工場を持っていますが、ホンダは撤退を決めたと言われています。

イギリスの雇用に直結する話なのでイギリス国内での影響は深刻です。

いずれにせよ離脱までは秒読み状態に入りました。

状況を注視する必要があります。

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