厚生年金加入条件拡大!所得税の扶養親族範囲も課税対象者に変わる?実質負担増?

厚生年金加入条件の拡大の策定を、政府が進めていることが話題となっています。

策定案では主にパートなど非正規労働者への加入条件を拡大することを指針としている模様です。

そして、所得税の扶養親族として扱われていた方もその対象に選ばれる可能性があります。

策定案の実施で、実質的な負担は増えるのでしょうか。

今回は、政府が厚生年金の加入条件を拡大を目標とした策定案のニュースや所得税の扶養親族範囲も課税対象者に変わるのか、実質的な負担の増減についてまとめました。

厚生年金とは

厚生年金とは、労働者が加入する公的年金の一つです。

年金制度は大きく分類すれば

◯国民年金

◯厚生年金

の2つの年金があります。

国民年金は、20歳以上60歳未満の日本国内に住所を有する者が収める年金です。

それに対して厚生年金は、労働者がある一定の条件を満たした時に、会社と連帯して収める年金となっています。

厚生年金の現行での加入条件

厚生年金の加入条件ですが、普通の会社員の方なら全て加入対象になります。

雇用保険を適用している事業所に務めている70歳未満の方は全て対象になるからです。

少しばかり複雑なのが、パート・アルバイトに対する加入条件です。

◯事業所に常時雇用されていること
具体的には労働時間及び労働日数が正規社員の4分の3以上

◯従業員の数が501以上の企業であること

◯所定労働時間が週20時間以上であること

などです。

また、対象として選ばれない場合は以下の通りです。

◯雇用期間が短期。具体的には1年未満

◯75歳以上

◯1月当たりの賃金が88000円以下

参考:Airレジマガジン(https://airregi.jp/magazine/guide/1164/)

厚生年金の加入条件の拡大の報道

労働者が厚生年金に加入するための条件は年々議論される中で変化を遂げていますが、10日に報道されたところでは、非正規労働者への適用の拡大化を予定していることが判明します。

政府は年金制度改革の具体案の策定を進めている。来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。焦点の一つは、厚生年金の非正規労働者への適用拡大である。
(中略)
少子高齢化で年金の給付水準は長期的に低下していく。パートらへの適用拡大で制度の支え手が増えれば、年金財政の基盤が強化され、給付水準の悪化を抑制する効果も期待できよう。

厚生労働省の有識者懇談会は9月、厚生年金について、企業規模が500人以下の企業への適用拡大を促す報告書をまとめた。

どの規模の企業まで対象に加えるかが今後の焦点となろう。規模に関する要件を撤廃すれば、新たに約125万人が厚生年金の加入対象になる見込みだ。

引用元:読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191109-OYT1T50276/

今回の策定案は、501人未満の企業に勤める短時間労働者が対象です。

つまり、パートの雇用保険への加入拡大の内容と言えます。

厚生年金の加入条件の拡大の目的

今回の策定案は、パートの老後の収入の安定が目的とされています。

厚生年金には、週30時間以上働く人が加入できる。それより短い人でも、「従業員501人以上の企業に勤務」「月収8・8万円以上」などの条件を満たせば加入できる。多数のパートらが対象から外れているのが実情だ。

支給が国民年金だけだと、満額でも月6万5000円程度だ。保険料を納めた状況によっては、月に数万円しかもらえない。

非正規労働者は約2100万人に上り、働く人の約4割を占める。このままでは老後に生活保護を受ける人が増える恐れがある。

就職氷河期にやむなく非正規の仕事に就いた人も少なくない。こうした人たちを救済する意味でも、年金を増やす必要がある。

少子高齢化で年金の給付水準は長期的に低下していく。パートらへの適用拡大で制度の支え手が増えれば、年金財政の基盤が強化され、給付水準の悪化を抑制する効果も期待できよう。

引用元:読売新聞オンライン

https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20191109-OYT1T50276/

厚生年金の加入条件の拡大へのネット上の声

ただネット上では、そうしたパート労働者の老後の安定よりも、現在での財源の無さを注目するコメントが多い状況です。

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんは、この話と同時期に発表された「個人事務所で働くスタッフの厚生年金加入対象制度」のニュースの中で次のように語っています。

パートの厚生年金適用要件の緩和、個人事務所で働くスタッフなど対象拡大、年金の受給開始年齢の選択肢の幅を75歳まで拡大するなどありとあらゆる手を尽くして加入者を増やす努力をしています。国民年金(老齢基礎年金)の半分は国庫負担なので厚生年金の加入者をなんとしてでも増やしたいのでしょう。

引用元:ヤフーニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191109-00000011-kyodonews-soci

ネット上では、やはり実質的な負担増なのではとの意見も多く出されています。

厚生年金の加入条件拡大による扶養親族対象への変化

こうした制度により、今まで配偶者の社会保険の扶養の中にいたパートの方達はどのようになるのでしょうか。

配偶者の社会保険の扶養から外れる条件は、会社の規模だけに注目するなら以下の通りです。

◯従業員501人以上…年収106万円以上

◯従業員500人未満…年収130万円以上

参考:日本FP協会(https://www.jafp.or.jp/know/info/column/20181228.shtml)

とされています。

今回の件では従業員500人未満の事業所に務めている方々は独自で厚生年金を払うことに繋がることが予想されます。

とは言え、社会保険には厚生年金のみならず健康保険もあります。

その兼ね合いなどは現在議論が重ねられている最中であると考えられます。

この策定案の内容が決定しそれが通るとするのであれば、現在での状況と将来的な展望を踏まえて独自で収入に関して考え直すことが必要になると言えるでしょう。

厚生年金など年金制度の変更に今後も注目

少子高齢化がますます進行する中、今後も年金制度は厳しい法制化が進むものと予想されます。

その変化と現状を踏まえ、自身にとって最も有利な労働の仕方を常に考えることが大事であると言えるでしょう。

今回は、政府が厚生年金の加入条件を拡大を目標とした策定案のニュースやその内容、実質的な負担の増減についてまとめました。

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