LINEと経営統合?Zホールディングス株式会社?経営統合メリット今後の展望は?

IT

インターネット上を騒がせる大きなニュースが飛び込んできました。

無料通信アプリでおなじみの「LINE」とIT大手の「Zホールディングス」が経営統合に向けて交渉しているとのことです。

経営統合によってどんなメリットがあるのでしょうか。

今後の展開も気になるところです。

また大型統合になるわけですからそこに何か懸念はないのでしょうか。

この記事では今回のLINEとの経営統合についてZホールディングス株式会社や経営統合メリット今後の展望など多角的にまとめています。

LINEとZホールディング株式会社の経営統合を伝える報道

まずはLINEとZHDの経営統合を伝える報道から見ることにしましょう。

ヤフーとLINE、経営統合で最終調整 国内最大のネット企業誕生へ

ソフトバンクグループ傘下のIT大手ヤフーと、無料通信アプリを手がけるLINE(ライン)が経営統合に向けて最終調整に入ったことが13日、分かった。

月内の合意を目指し交渉している。

ソフトバンクグループはLINEの顧客基盤や技術を活用し、経営基盤を強化するとともに、スマートフォン決済といったサービスの拡充につなげる。

実現すれば大型の経営統合となり、IT業界の勢力図が大きく変わる可能性がある。

統合案としては、LINE親会社の韓国IT大手ネイバーとソフトバンクが50%ずつを出資する共同出資会社を設立。

共同出資会社がソフトバンク傘下でヤフーを展開するZホールディングス(HD)の筆頭株主になった上で、ZHDがヤフーとLINEをそれぞれ100%子会社とする案を検討している。

共同出資会社への出資比率は同じ50%だが、ソフトバンクが連結子会社とする見通しだ。

引用元:産経新聞 2019.11.13 23:14(https://www.sankei.com/economy/news/191113/ecn1911130050-n1.html)

ZHDというのは旧ヤフーのことです。

ポータルサイトとして利用している人は多いと思いますからおわかりいただけるでしょう。

両社の詳細についてはこれから紹介します。

Zホールディングスとは?

・Zホールディングス(旧ヤフー)

インターネット検索サービス「ヤフー」を展開するソフトバンクグループ傘下のIT大手です。

1996年に設立されました。

2019年10月から持株会社体制に移行して「ヤフー」から社名を「Zホールディングス」に変更しました。

月間のユーザー数は5000万人です。

2019年3月期の連結売上高は9547億円で純利益は786億円。

通販取扱高は2兆3000億円に上ります。

単体の従業員数は約6500人(3月末時点)です。

LINEとは?

・LINE

韓国のIT大手「ネイバー」傘下の無料通信アプリの大手です。

提供するスマホアプリ「LINE(ライン)」は若年層から中高年層まで利用が広がっており、月間のユーザー数は8000万人以上を誇ります。

キャッシュレス決済サービスの「LINE Pay」や、飲食宅配代行サービスの「LINEデリマ」など、オンラインサービスの事業を拡大しています。

社員数は2019年4月末時点で2269人となっています。

経営統合のメリットと今後の展望

経営統合の最大のメリットは規模の拡大にあります。

Zホールディングスの今年3月期の連結売上高は9547億円で、LINEは2071億円(平成30年12月期)です。

単純合算すると楽天を上回り、売上高が国内最大級のネット企業が誕生することになります。

また両社がそれぞれ手掛けているキャッシュレス決済サービス「PayPay(ソフトバンク)」と「LINE Pay(LINE)」を統合運用することで、この分野での覇権を狙うことが出来ます。

今後は「Pay」を発展させて単なるキャッシュレス決済サービスから、ローン・小口融資・MMF・投資・保険・後払いなど本格的な金融サービスに発展させるものと見られています。

経営統合により生じる懸念

実現すれば国内最大級のネット企業が誕生するわけですが、個人投資家で情報法制研究所 事務局次長を務める山本一郎氏は、経営統合によって生じる懸念を表明しています。

「日本のインターネットに大きな影響を持つこの経営統合で、その持ち株の50%を実質的に韓国NAVER社が握ることに対する是非や、無いとは思うけど一応は独占禁止法上の制約はありやなしやというところも含めて、日本政府がこれに介入するのかどうかは注目していかざるを得ません」

「WEWORKの欠損が大きい状態で資金需要があるソフトバンクグループがこの統合後に収益面で伸びしろのないZHDとLINEの持ち株会社50%の株式をどこかに売却されたときに、我が国の情報面での安全保障は誰がどう担保するのか、非常に悩ましい状況になるかもしれません」

引用元:ヤフーニュース 11/13(水) 22:21(https://news.yahoo.co.jp/byline/yamamotoichiro/20191113-00150826/)

山本氏は独占禁止法上問題はないのか、日本のインターネットに大きな影響力のある会社の株式の半分を韓国側が握ることや、仮に統合後に会社が売却されて、それが外国企業だった場合の安全保障上の問題について注目しています。

いずれも興味深い指摘と言えるでしょう。

経営統合に対するTwitterの反応

今回の大型経営統合に関してはTwitterでも関心が集まっています。

株価の推移については真偽不明ですが、懸念を示しているツイートも散見されます。

両社の経営統合は確定事項?

以上、LINEとヤフーの経営統合について見てきました。

様々な懸念がある中、両社は統合に向けて交渉を進めています。

ガリバーが出現することになるのは間違いないでしょう。

ユーザーとしてはしっかりした管理体制と使いやすいサービスの提供を望みたいものです。

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